摘 要

从20世纪60年代开始，大部分西方国家开始进入老龄化社会，到21世纪初众多发展中国家及地区即将相继步入老龄化的进程，人口老龄化问题正在成为世界各国共同面对的重要课题。人口老龄化是指一个国家或地区60岁以上老年人口占人口总数比超过10%，或65岁以上老年人口占人口总数比超过7%。人口老龄化现象不仅会导致劳动力缺失，也会对经济、消费、储蓄、税收等产生相应的影响，同时也会加大医疗费用负担和财政支出以及家庭负担，从而降低日常生活水平质量。日本是与中国隔海相望的国家，早在20世纪70年代就进入了老龄化社会，其作为世界上人口老龄化最严重的国家之一，在应对老龄化问题上有着相对成熟的经验，对即将快速步入老龄化的中国来说，具有一定的借鉴意义。

为了应对老龄化危机，中国政府提出了从2017开始实施渐进式延迟退休政策。本文对由老龄化问题所引发的系列问题提出应对方法，分“从日本的‘年金制度’谈中国老龄化现状和发展趋势”、“日本在应对老龄化社会给中国的启示”三个部分阐述老龄化社会的发展及影响，并对渐进式退休政策的制定与实施以及如何解决养老金缺口、完善养老保险制度等问题进行分析和探讨。

老龄化现象在今后的几十年间可能还会不断加剧，如何正确应对老龄化社会带来的一系列问题，如何构建社会养老保障体系，是一个亟待解决的全球性的重要课题。

关键词：老龄化社会;延迟退休;养老金;日本

要　旨

20世紀60年代から、大部分の欧米諸国が高齢化社会に入って、21世紀に数多くの発展途上国及び地域が次第に高齢化社会に進んでいるから見ると、高齢化はだんだん世界諸国が共通する重要な課題になってきた。高齢化社会とは一つ国家及び地域で60歳以上の老年人口の比率が総人口の10％を超え、あるいは65歳以上の老年人口の比率が総人口の7％を超えるということである。高齢化社会は労働力の減少を引き起こし、経済、消費市場、貯蓄及び税収にある程度の影響を与えるだけではなく、同時に医療費用と財政支出が増大し、家庭負担の増大とあって、人々の生活水準を下がってしまう。中国と海を隔てた向こう日本は早くも20世紀70年代に高齢化社会に進んでしまう。世界一の高齢化国家とする日本は高齢化対策に関する分野でかなり研究成果と経験があるからこそ、高齢化社会に急速に突入しようとしている中国にとって、学ぶ価値があると思う。

高齢化危機がみごとに対応するために、中国政府は2017から定年延長政策を推進するということを決まっている。本論は高齢化問題における解決策等の代表的な問題面を廻り、問題だと思われる｢高齢化社会における定年延長に関する考察―日本の年金制度を参考にしながら｣から代表的なものを抜き出し、｢国際諸国の高齢化社会の実情と将来像｣、｢中国高齢化社会の実情｣、｢日本の高齢化対策が中国への示唆｣に分けて、この三つ部分から定年延長に次第に進んでいくという政策を総合的な研究しながら、中国はどのように年金制度を改善するべきか、どのように社会保障システムを築くべきかということを明らかにしてみる。高齢化程度は今後数十年も深めつつあるかもしれない。どのように正確的に高齢化に対応するのはまた世界の重要な課題ではないだろうか。

キーワード：高齢化社会;定年延長;年金;日本

目　次

摘 要

要 旨

1 はじめに 1

2 国際諸国の高齢化社会の実情と将来像 2

2.1 スウェーデンの高齢化発展動向と対策 3

2.2 日本の高齢化の趨勢と対策 4

3 中国高齢化社会の実情 5

3.1 21世紀中国高齢化の趨勢 5

3.2 押された高齢化の影響 7

4 日本の高齢化対策が中国への示唆 9

4.1 日中両国の高齢化実情の異同点 9

4.2 日中両国の定年延長政策への思考 11

5 おわりに 14

参考文献 15

謝辞 16

高齢化社会における定年延長に関する考察

――日本の年金制度を参考にしながら

1 はじめに

20世紀60年代から、大部分の欧米諸国が高齢化社会に入って、21世紀に数多くの発展途上国及び地域が次第に高齢化社会に進んでいるから見ると、高齢化はだんだん世界諸国が共通する重要な課題になってきた。中国と海を隔てた向こう日本は早くも20世紀70年代に高齢化社会に進んでしまう。世界一の高齢化国家とする日本は高齢化対策に関する分野でかなり研究成果と経験があるからこそ、高齢化社会に急速に突入しようとしている中国にとって、学ぶ価値があると思う。中国政府は2015から定年延長政策を推進するということを決まっている。日中両国の定年延長政策と年金制度からは私達が考えるべきことであろう。本論では問題だと思われる｢高齢化社会における定年延長に関する考察―日本の年金制度を参考にしながら｣から代表的なものを抜き出し、｢国際諸国の高齢化社会の実情と将来像｣、｢中国高齢化社会の実情｣、｢日本の高齢化対策が中国への示唆｣に分けて、この三つ部分から定年延長に次第に進んでいくという政策を総合的な研究しながら、中国にどういうふうに社会影響をもたらすかを分析する。

高齢化危機が対応するために、1960年から始まった高齢者の失職としての再就職における新規雇用施策と1970年代から始まった定年制を実行している雇用維持施策が両輪となって日本の高齢者雇用対策が推進されていくこととなる。1973年度から、60歳を目標に定年延長が日本の高齢者雇用政策の最重要課題として進められる。その後、20世紀80年代から労働力人口の高齢化の急速発展と伴い、産業構造の転換と科学技術の革新などの社会状況の急変により、労働力の年齢層の推移変化が見られるようになる。一方、労働力人口調査では、1975年から1985年までの55歳以上の労働力が全体に占める割合は15.1%から18.0%と上昇しており、つまり、労働力人口の中心が若年層から中高

年層へとシフトしつつある状況がみてとれる。1985年の年金改革を行うに伴い、60歳定年制の立法化が進められる。1990 年代後半頃からバブル経済の崩壊により、国家経済発展の低迷、企業経営活動の停滞などの現象が顕著化になり、失業率も1992年後半より大幅に上昇するという雇用情勢も悪くなってしまった。このような状況下、1994年改正高齢者雇用安定法によると、60歳定年の義務化が実行されることとなった。

21世紀、日本は65歳人口以上の比率が20％を超え、超高齢化の時代に突入していると言える。｢平成19年労働力需給の推計」によると、今後労働力人口の減少が見込まれており、そのうち、労働力人口にしめる60歳以上の割合は1990年の11.4％から、2005年13.5％を経て、2030年には20.6％となり、労働者の５人に１人が60歳以上となる見通しである。現在の日本は法令により60歳までの雇用が義務化にするとは言うものの、公的年金の支給開始年齢は65歳を引き上げられる。労働力人口の構成の高齢化や公的年金の支給開始年齢の引き上げ等を踏まえ、原則として労働者全員がその意欲と能力に応じて65歳まで働けるよう期待している。したがって、2013年4月から、3年ごとに１歳ずつ定年年数が増加する段階的な経過措置となって、最終的に、2025年4月まで65歳定年延長義務化を完全に達成するという方針が提出される。

　本論は高齢化社会に入った後、日本の高齢化雇用変化として定年延長と年金制度の完善を中心に全面的な分析して、我が国の高齢化現状は日本の高齢化実情とどう違っているか。また、日本の高齢化社会に対応する政策、やり方などを学んで、中国の高齢化社会をうまく対応できるように示唆していただける。