1. 研究目的与意义（文献综述包含参考文献）

１　Mark Bray（1999） 杨慧娟（訳）(2008）『Private Tutoring and Its Implications For planners』 [M] 北京师范大学出版社

本書においては、 Bray（1999）は初めて「Shadow Education」という理念を取り上げた。「Shadow Education」とは教科学習を対象とし、金銭を媒介とし、学校教育の補完として提供されるというものである。この呼び方は、研究者や国ごとに多少異なる。日本では、一般的に学校外教育と呼ばれている。具体的な対象については、学習塾ということである。
　また、 Bray（1999）は教育補習の定義、範囲、特徴（規模、コスト、地域、強度、学科）を描い、教育の生産者側（誰か教育補習を提供するか）と消費者側（誰か教育補習を受けるか）を述べ、教育的#12539;社会的 #12539;経済的インパクト、公教育制度との関係などを分析した。それに、教育補習に関する五つの解決案を提出した。第一は教育補習を成り行きに任せておくことである。第二は教育補習を監督しながら、関与しないことである。第三は教育補習を管制してコントロールすることである。第四は教育補習の発展を励ますことである。第五は異なる方法を混合することである。そのような理論も他の学者に学校外教育の研究にしっかりした基礎を築いて差しあげる。
２　森　いづみ（2008）　海外における学校外教育研究の動向：国際的な研究交流の必要性　東京大学大学院教育学研究科紀要47pp.157 - 165
　この文章によると、森　いづみ（2008）は学校外教育の定義をまとめた上で、五つの視点から学校外教育に対する研究を行って以下のような結論を得た。
① 日本社会、文化の視点から見ると、比較的豊かで均質になった日本社会の中で、多くの親は他の子から遅れないようにとの不安があるに加えて、個々の親と生徒の野心を叶えるための伝統的な教育形態として、学習塾が出てきた。
② 世界的な視点から見ると、先述の理論を整理し、より広く共有可能な理論枠組や分析概念を用いることで、各国の研究者に重要な示唆を与える可能性がある。
③ 社会経済的背景の視点から見ると、学校外教育の利用は家庭の社会経済的背景と親の意識に関連することが明らかになる。
④ 教育産業側の視点から見ると、学校外教育は近年公教育の民営化の風潮や教育への関心の高まりを背景に、いっそう拡大しつつある。
⑤ 教育システムの視点から見ると、学歴社会における進学競争の産物として、学校外教育による学力差などの教育不公平の問題がしばしば出てきた。

３　程平源（2013） 『中国教育问题调查』[M] 　清华大学出版社
　程平源（2013）は中国における学校外教育の背景と発生した問題を説明した。ここ20年以来、小中学校外の補習がますます多くなり、既存の受験教育や高等教育産業化が強化しつつある。なぜなら、市場化改革は経済分野を越え、本来国家公共製品に属する教育分野が市場交換の分野になり、影響深い経済は社会に離れ、社会関係（例えば教育）を支配する資本運動を引き起こしたからだと考えていた。
　また、本書においては、程平源は2013年のアンケート調査の結果に言及した。調査の結果によると、ある地方都市家庭で、平均的に毎学期子供の補習クラスに使う費用は3500元だそうである。これは多くの家庭にとって、負担できないことである。貧しければ教育による貧困を引きやすい状況になっている。社会の最下層はこの資源争奪戦に入らされるが、彼らは最初から劣勢にある。
４　中澤渉（2015）　鲍威 冯倩倩（訳）（2015）「日本的影子教育：聚焦高中阶段的课外支出」 [J]　北京大学教育评论
　中澤渉（2015）は日本の学習塾の現状に関して説明した。近年、少子化による生徒の減少なので、学習塾の経営が芳しくないのである。競争がのろいにもかかわらず、学習塾への需要が高まる傾向がある。より高いレベルの「スター学校」に入る競争力を高めるために、生徒が塾へ行くのはあたりまえのことだと思われている。しかし、実際に、塾教育は必ずしも受験に役立つとは限らないである。これは群衆心理による行為に過ぎないである。また、その機関の学費は安くないに加えて、教育機会の不公平を起こる場合が多いのである。
５　趙霞（2013）「中国和韩国的影子教育比较研究 」[D]　华东师范大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　趙霞（2013）は本研究においては、教育補習の現状を述べた。以下のようなことが明らかになった。
① 中国では、学校外教育の需要が増加しつつある。小学生から高校生まで、利用する生徒が多くなる。
② 中国では、生徒の需要に応じて、学習塾の市場が拡張する一方である。新東方という学習塾（New Oriental Education amp; Technology Group）に相次いで、数万軒の塾がニューヨーク取引所で上場した。また、利用する生徒の増加にともない、学習塾はすでに大都市から二、三線都市へ広がってきたのである。
③　家庭によって、教育補習への購買力が違う。一般的に、普通の家庭より中高所得者の家庭のほうは購買力が高いである。それに、異なる地域や階層間の格差が大きくなり、さらに教育機会の不公平を起る恐れがある。


参考文献：
日本語文献：
[1] 森　いづみ（2008）　海外における学校外教育研究の動向：国際的な研究交流の必要性　東京大学大学院教育学研究科紀要　47pp.157 #8211; 165
[2] 森, いづみ （2006）「学校外教育の比較社会学 : 教育における私的セクターの発達および公教育の射程と限界への考察」(III-6部会 進路と教育(2),研究発表III,日本教育社会学会第58回大会) [J] 日本教育社会学会大会発表要旨集録(58) pp.225 - 226
[3] 盛山 和夫 , 野口 裕二 , Seiyama, Kazuo, Noguchi, Yuji （1984）「高校進学における学校外教育投資の効果」[J] 教育社会学研究　pp.113 - 126
[4] 苅谷剛彦ほか（2002）『学力低下の実態』[M]　岩波ブックレット　
[5] 耳塚寛明（2007）「小学校学力格差に挑む:だれが学力を獲得するのか」『教育社会学研究』第80集　
[6] 小西,祐馬（2004）「就学援助制度の現状と課題」[D]　北海道大学大学院教育学研究科紀要, 95: 191-205 　
[7] 卯月由佳（2016）「世帯所得と小中学生の学力#12539;学習時間―教育支出と教育費負担感の媒介効果の検討 ―」[J]　NIER Discussion Paper Series No.002
中国語文献：
[8] Mark Bray（1999） 杨慧娟（訳）（2008）『Private Tutoring and Its Implications For planners』[M] 北京师范大学出版社
[9] 程平源（2013） 『中国教育问题调查』[M] 　清华大学出版社
[10] 趙霞（2013）「中国和韩国的影子教育比较研究 」[D]　华东师范大学　
[11] 中澤渉（2015）　鲍威 冯倩倩（訳）（2015）「日本的影子教育：聚焦高中阶段的课外支出」 [J]　北京大学教育评论
[12] 何馨（2016）「中小学影子教育的失范和规范」[D] 西南大学
[13] Mark Bray（2012） 廖青（訳）「”影子教育”之全球扩张：教育公平、质量、发展中的利弊谈」[J] 比较教育研究
[14] 薛海平（2015）「从学校教育到影子教育：教育竞争与社会再生产」[J] 北京大学教育评论
[15] 胡咏梅 , 范文凤 , 丁维莉（2015） 「影子教育是否扩大教育结果的不均等#8212;#8212;基于PISA2012上海数据的经验研究」[J] 北京大学教育评论
[16] 季林飞（2015）「中韩日欧盟中小学课外辅导的比较与思考」 [J] 北京教育学院学报

2. 研究的基本内容、问题解决措施及方案

本研究のきっかけと目標
きっかけ
　儒教文化の影響を受け、中国や東アジアの社会ではずっと「学びて優なれば則ち仕う」という理念を尊ぶ。現在、経済社会の急速な発展に伴い、競争も激しくなり、学歴至上の社会で出世するために、教育の役割はとりわけ重要である。中国社会においては、一般的な教育は試験を中心とする受験教育であり、よい成績を取るために、学校教育以外、適切な補習も欠かせないのである。このような背景を契機に、学校外教育が生まれた。学校外教育とは学生が学校外の補習や訓練を受けるということである。その主な目的は学校の授業に対する理解を深め、より高いレベルの「スター学校」に入る競争力を高めるということである。
目標
中国では、学校外教育は補習機関と呼ばれる場合が多いのである。補習機関は中国で盛んになっている。それにもかかわらず、中国教育界は学校外教育への研究は少ないのである。それに対して、儒教文化の影響を受け、学歴を重視する日本は学校外教育に関する研究が中国より豊かである。それで、本研究は中日の学校外教育の現状を分析し、政策面では中日の比較を行うことで、日本の政策を参考にして、中国の現状に対して、より具体的で実行可能な改善案を出そうとする。

本研究の方法 　
　まず、本稿は「文献研究法」を採用し、先行研究を参考し、「学校外教育」に関係する定義をまとめ、学校外教育の特徴および背景を紹介する。また、中日学習塾の現状を分析する。
次に、「比較分析法」を採用し、先行研究からまとめたビッグデータを踏まえて中日学習塾の現状と政府の政策を比較した上で、総体の局勢を把握することができる。最後、中国の学校外教育に対する提案を提出する。

論文の構成
　まず、序論では、研究のきっかけを述べた。そして、先行研究により、学校外教育の概念を紹介し、学校外教育の主体を明らかにする。
　次に、第一章では中日学校外教育の背景と成因を説明する。
　第二章では中日学習塾の現状を分析する。
　それから、第三章では中日学習塾の現状と政府の政策を比較した上で、総体の局勢を把握する。
　最後に、政府の政策から中国学校外教育の発展に対する示唆と提案を導き出す。