摘 要

　随着科技发展和文明的进步，环境问题已经成为社会发展的重要课题之一。如今，作为实现社会可持续性发展的重要内容，环境经济正受到世界的关注。作为亚洲强国的日本，在环境经济方面取得的成效尤为显著。其优秀的环境技术和完善的环境政策可以为中国提供重要的借鉴和参考。本论文首先从日本的环境经济入手，介绍了环境经济的概念、日本的环境问题的状况以及日本环境经济的现状。接着分析了中国的环境及环境经济的现状，最后，通过分析中日两国的环境经济的相同点，提出日本环境经济发展对我国的参考意义。通过本文的研究，有助于我们了解日本环境经济的发展状况，并对中国环境经济的发展提供借鉴。

关键词：环境经济;环境问题;比较;中日两国

要 旨

環境問題は科学技術と文明の進歩とともに、社会発展に重要な課題の一つとなってきた。今、持続可能な発展の社会を実現するための大切な内容として、環境ビジネスは世界で注目されている。日本はアジア強国として、環境ビジネスの分野で豊かな成果を収めた。優れた環境技術や完備な環境政策が中国に活用できると思う。本稿では、まず、日本環境ビジネスに着手し、環境ビジネスの概念や日本環境問題の状況や日本環境ビジネスの現状を紹介する。そして、中国環境問題および環境ビジネスの現状を分析する。さらに、日中両国環境ビジネスの共通点を分析し、日本環境ビジネスの経験は我が国に活用できるものを解明する。本研究を通して、日本環境ビジネスの現状を理解し、中国環境ビジネスの発展にとって、重要な参考意義を持っていると考えられる。

キーワード: 環境ビジネス；環境問題；比較；日中両国

目 次

1 はじめに 1

2 日本の環境ビジネス 2

2.1 環境ビジネスとは 2

2.2 日本の環境問題 2

2.3 日本の環境ビジネス 3

3 中国の環境問題と環境ビジネス 5

3.1 中国の環境問題 5

3.2 中国の環境ビジネスの現状 7

4 日本の環境ビジネスによる中国への示唆 8

4.1 中日両国の環境ビジネスの共通点 8

4.2 中国への示唆 8

5 終わりに 10

参考文献 11

謝辞．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．12

　　 日本環境ビジネスの分析

──中国との比較を中心に

1はじめに

　環境問題は現代社会の発展とともに、重要な課題となってきた。環境問題の関係学問としては、とかく自然科学系の学問が思い浮かべられがちであるかもしれないが、人文科学や社会科学においても環境問題は研究対象として重要な役を演じている。

　近年、中国の急速な経済成長は深刻な環境問題をもたらしている。中国環境ビジネスは政府主導型産業である、という特殊性のために中国における環境問題の解決を妨げている側面も持っている。

　中国と日本は関係深い隣国で、自然・経済・人間の循環システムなどを通じて直面する地球環境問題を共有している。日本は先進国として、高い人口密度、活発な経済活動のもとで、長く環境問題と戦って来た経験をもっている。大橋敏二郎（2011）による、「数々の苦い失敗に対して、優れた技術の開発と普及に向けて努力した結果、現在では世界的に見てもかなり高い水準の環境対策が実現している国になったと考えられる。」日本では環境経済学も優位に立ち、環境にかかわる政策の制定ももっと完備だと思っている。現在我々は、現行の社会・経済システムを環境と共生しうるものに変革していく過渡期にあるが、その変革の進展状況は順調であるとはいいがたい。

　今日まで、日本環境ビジネスについての研究は多数行われてきたが、そのほとんどは日本単一な研究である。そこで、本稿は日本の環境ビジネスと中国の環境ビジネスを比較を行うことによって、日本環境ビジネスを分析するものである。

　中国の環境問題の解決への要求が高まることは大きな市場が形成されることになる。このため、優れた環境技術は経済の発展に大きく貢献することが期待される。日本は環境問題において、豊富な経験と優れた技術を持っている。日本の環境ビジネスへの考察は中国の環境ビジネスの発展に有益な示唆が与えられると思う。

2日本の環境ビジネス

2.1環境ビジネスとは

　環境ビジネスは環境問題を扱う経済学の一分野である。環境ビジネスにおいては、環境問題を外部不経済の一種ととらえ、その内部化をはかることを基本とし、その手段として経済的手法を活用する。経済学から環境問題を見ると、環境に良い物事を売り物にする事業である。

2.2日本の環境問題

　日本は近代産業の発展に伴い、様々な深刻な環境問題が現れた。それらの環境問題を解決しつつ、豊かな経験を積んできて、優れた環境保全技術を誇る国となってきたのだ。

　1648年、徳川家光の時代には下水溝へのゴミ投棄が禁止される通達が出されていることから、日本では少なくとも江戸時代には廃棄物問題が発生していたと考えられている。明治になり1878年には足尾銅山の鉱毒被害が発生している。そのほかにも、福島の半田銀山、愛媛県の千原鉱山でも鉱毒問題が発生している。

　一方、大気汚染もほぼ同時期に顕在化している。1883年、大阪では煤煙が問題化し、東京では深川のセメント工場の粉じんが問題化した。別子銅山では煙害や亜硫酸ガス被害、足尾銅山周辺の松木村でも農作物被害が生じている。1900年頃には鈴木製薬逗子工場での塩化水素、大阪アルカリ社の二酸化硫黄排出が問題となった。地盤沈下については1921年には東京で発生していたとされている。

　1970年以降、マイカー時代の到来とともに、環境汚染源として自動車等の移動発生源が加わった。窒素酸化物や一酸化炭素、浮遊粒子状物質が問題となり、またスパイクタイヤによる粉じん公害も発生した。自動車排ガスは現在もPM2.5の発生源の一つとして大きな課題である。この移動発生源による環境汚染という問題は、環境の保全に関する障害の源（加害者）が、一部の企業等から個々人に変化したことを象徴している。すなわち、被害者と加害者が区別できた時代から、被害者が加害者でもある時代に突入したと言い換えることもできる。

　そのほかにも水道水中の変異原性物質の問題、神栖のヒ素汚染、シックハウスや化学物質過敏症と関係する室内空気中のアルデヒド等、食品添加物やポストハーベスト農薬、輸入食品のマイコトキシン問題、海洋汚染など、枚挙に暇がない。

　これらの問題対して、日本では政府による法律が策定、さまざまな公害対策組織が発足し、環境対策に取り組んでいた。2000年代前後、政府による『環境保全基本法』『公害対策基本法』などの法令が続々と誕生してきて、生活環境施設の整備、環境保全対策などを拡大し、科学文明の発展による環境負荷や危害を軽減することに大きく寄与した。