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摘 要

21世纪在人类文明历程上是举足轻重的。现代经济不断发展的同时，全球环境污染与生态破坏已经成为普遍严重的问题，威胁着人类的生存。最近几年不断频繁袭来的自然灾害和病毒危机让我们意识到环境保护的必要性和重要性。提到环境保护，最先必须要解决的问题就是垃圾问题，也就是要处理好我们所制造的垃圾，而其中最重要的一方面就是与人类生活息息相关的生活垃圾处理。本文就是以环境保护为主旨，把生活垃圾分类作为切入点，具体举例分析日本当前在生活垃圾分类收集方面的实例，并研究日本如何从50～60年代环境污染及其严重的过去转变为当今世界环保强国的原因。从而提出建议，即今后的中国在生活垃圾分类方面应如何采取何种措施，来提高全民的环保意识，真正做到垃圾合理分类。

关键词：中日；垃圾分类收集；环保意识；环境保护

目　次

謝辞 I

要旨 II

摘要 III

1 はじめに 1

2 高度成長期の日本における生活ゴミの問題 2

2.1 高度成長による生活ゴミの急増 2

2.2 生活ゴミが起こした社会問題ー東京ゴミ戦争 2

3 環境に対する日本人の意識 5

3.1 日本人の環境に対する意識の調査 5

3.2 現代日本における生活ゴミの処理 7

3.3 ゴミの分類 7

4 中国に啓示すること 11

4.1 宣伝の強化 11

4.2 企業力の影響 11

4.3 政府の立法 11

5 終わりに 13

参考文献 14

１　はじめに

80年代に入り、経済の発展につれ、世界に全面的な影響を与える環境問題が日に日に深刻になる一方である。大量の資源とエネルギー資源を損耗して人間は前代未聞の工業化と経済の素早い発展を遂げた同時に、厳しくなる地球環境問題を引き起こした。たとえば工業化の進展や自動車の普及に伴う大気汚染と酸性雨、フロンガスの排出によるオゾン層破壊と二酸化炭素等の温室効果、ガスの放出などによる地球温暖化、海面上昇、凍土融解である。開発に伴って、生物多様性の減退、生態系の破壊などいろいろ環境問題を起こした。それは世界各国で発生し、世界に悪い影響を与えし、人類の生存と発展をひどく脅かしている。環境問題は現在すでに世界が一刻も早く解決しなければならない重大な問題になった。その同時に、世界の人間の関心を持つ主題になった。

本文は環境保護を主旨として、生活ゴミ分類処理をカットインポイントとして、日本人の生活ゴミ分類収集の実例を具代的に分析し、50～60年代の環境汚染が深刻な日本は現在の世界中で環境保護が先端になるわけを突き止めた。今後の中国は全民の環境意識を高めるために、生活ゴミの分類制度をうまく実行できるように、どのように努力したらいいのか、それとも何の措置を取ったらいいのかと意見を出す。

２　高度成長期の日本における生活ゴミの問題

２．１　高度成長による生活ゴミの急増

日本に第二次大戦後、農地改革を契機とする農村の大きな変化と化学肥料の普及により、農村がし尿を肥料として利用しなくなると、行き場を失ったし尿の処理が問題になってきた。日本の経済も戦後の復興期に入り、都市化の進展に伴い、ごみの処分も大きな問題になってきた。この当時、ごみ、し尿は海洋投棄や土地投棄処分に頼っており、ごみの処分場はカ、ハエの発生がひどく、不衛生なものが多い状態だった。昭和30年頃より各都市では、ごみ、し尿の処理技術の開発に苦慮していた。この時期に試みられたのは、コンポスティングだった。昭和38年頃までに全国で30数か所にコンポストプラントが設置されている。しかし、経済成長と共に化学肥料の生産が増え、全国に普及するにつれて、コンポストは農村における肥料としての役割を失っていった。
　昭和37年頃までは、都市ごみの量は人口増加に比例して増加したが、経済成長の始まりと共にさらに増え、その後国民総生産に比例して増加し始めた。
　当時の日本の経済成長は、市町村の清掃関係者の予測をはるかに超えるものであったと言われている。当時著しく伸張したプラスチック類の生産は、私たちの生活に様々な便益をもたらした一方で、それが廃棄物となった場合の発熱量が紙類の約4,500kcal/kgに対し、約6,000～10,000kcal/kgと高いため、その急激な増加がごみ発熱量の増加の主原因となった。
　このようなごみ発熱量の急激な変化に対し、各地方公共団体では発熱量の増加に対応できる焼却炉建設が追い付かず、竣工した時点で既にごみの発生量、発熱量は当初の予測を超えているといった状況だった。その結果、焼却炉内のごみの発熱量を抑えるために、単位時間当たりのごみの焼却量を減らさざるを得ない焼却炉が増え、問題がさらに深刻化することとなった。
　ごみの量、質の双方の大きな変化は、特に焼却炉の建設が遅れた東京都では深刻な問題となり、ごみ戦争と呼ばれるまでになった。

２．２　生活ゴミが起こした社会問題ー東京ゴミ戦争

２．２．１　東京ゴミ戦争の経緯

日本は高度成長期に入ると、経済の発展とともに、東京のごみも急増を続けていた。昭和46年、自区内のごみを処理する焼却場建設に周辺住民が反対していた杉並区からのごみの受入れを、ごみの最終処分場を有する江東区が拒否したことに端を発する争いは、当時の東京都知事が「ごみ戦争」と表現したほど、深刻な社会問題となった。当時の最終処分場は、現在若洲海浜公園としてゴルフ場等となっている15号地であり、まだ焼却処理が十分に進んでいなかったため、家庭の生ごみの一部も最終処分場に直接埋め立てられていた。このため、江東区を通過する清掃車の台数は１日5,000台を超えたと言われる。
　江東区は、最終処分場に搬入する前に各区で中間処理をし、江東区への負担を減らすよう主張した。しかし、杉並清掃工場については、昭和42年5月の都市計画事業認可後も周辺住民の理解を得ることができず、建設の見通しが立たない状態だった。そうした中で江東区議会は杉並区のごみ持ち込み反対決議を行い、都に対する抗議の姿勢を示したのである。
２．２．２　東京ゴミ戦争への対策と影響

これに対して都は、ごみ戦争対策本部を設置し、ごみ対策を最重要課題として取り組む姿勢を表明した。昭和49年11月、杉並清掃工場建設について、清掃工場の計画・建設・運営への住民参加と合意の必要性や公害を未然に防ぐ方針などを内容とする裁判所の勧告を受けて都と杉並区の住民との和解が成立し、東京ごみ戦争は終結へと向いた。

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